天安門事件36周年を迎え 陸委会が中国共産党に真実を直視するよう呼びかけ
1989年6月3日の夜から翌4日の朝にかけて、中国北京で発生した「天安門事件」は世界を震撼させ、今年で36周年を迎えます。 中国当局は「六四」という関連用語を禁忌としており、関連する資料はネット上で見つけることができず、発言者に対しても責任を追及しています。
行政院大陸委員会は、この記念日を前に声明を発表し、北京当局に対して基本的人権の保障を実施し、民主改革を推進することを呼びかけました。また、「六四事件」に積極的な歴史的意義を持たせ、犠牲者とその家族に公正をもたらすことが求められています。
陸委会は、中共が近年「全過程人民民主」を実現すると宣伝している一方で、世界中の民主主義指数では常に最下位に留まっていることを指摘しました。
陸委会は、平和が唯一の選択肢であり、繁栄が長期的安定の目標であると強調し、北京当局が台湾人民の民主的自由を尊重し、現実的に政治的な意見の相違を処理することを求めています。
